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「学校いじめ防止基本方針」

千葉県立船橋特別支援学校  「学校いじめ防止基本方針」

1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

(基本理念)

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。また、障害を理由に、いじめを受け人権を侵害されることがあってはならない。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び教職員が児童の受けているいじめを認識しながら、これを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

 

(いじめ禁止。いじめの見過ごしの禁止)

児童は、いじめを行ってはならない。教職員はいじめを見過ごしてはならない。

 

(学校及び職員の責務)

いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体で、いじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

(1)基本施策

 

① 学校におけるいじめの防止

(ア)学校の最重点目標の一つに「一人一人が大切にされる学校」を掲げ弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさないことに組織的に取り組む。

(イ)児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

(ウ)保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、校外におけるいじめの状況把握に努める。

(エ)いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、教職員は人権研修を実施する。

 

② いじめの早期発見のための措置

(ア)いじめ調査等

いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する調査を次のとおり実施する。

・児童対象の学校生活アンケート調査 年2回(6月、2月)

・教育相談を通じて学級担任による児童からの聞き取り調査(随時)

 

(イ)いじめ相談体制

児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、相談体制の整備を行う。

 

(ウ)職員研修

いじめの防止等のための教職員の資質の向上、いじめの防止等のため人権教育に関する研修会を実施し、教職員の資質向上を図る。

 

③ インターネット、携帯電話を通じて行われるいじめに対する対策

 

発信された情報の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を理解できるよう、情報教育・道徳の時間を通じ、情報モラルの学習の機会を年間計画に位置づける。

 

(2)いじめ防止等に関する措置

 

  いじめの防止等の対策のための組織「いじめ防止対策会議」の設置

いじめの防止等を実効的に行うため次の機能を担う「いじめ防止対策会議」

を設置する。

 

<構成員>

校長、教頭、教務、主事、生徒指導担当、養護教諭

<活 動>

①いじめの早期発見に関すること(アンケート調査、教育相談等)

②いじめ防止に関すること。

③いじめ事案に対する対応に関すること。

④人権研修に関わること。

 

<開 催>

学期1回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。

 

 いじめに対する措置

(ア)いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。

(イ)いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止する

ため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。さらに、いじめを行った児童が他校在籍の場合は、在籍校との担当者と連携を密に取り、相手校ともに児童の指導、保護者への助言を連携して行う。

(ウ)いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるための必要があると認めら

れるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、担任等が訪問し家庭に

おいて学習を継続できる措置を講ずる。

(エ)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄

警察署、児童相談所等と連携して対処する。

 

 

 

 

 

(3)重大事案への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席す

ることを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。

 

ア 重大事態が発生した旨を、千葉県教育委員会に速やかに報告する。

イ 県教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

エ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関

係その他の必要な情報を適切に提供する。

 

(4)学校評価における留意事項

いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行う

ため、次の2点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。

 

ア 「児童一人一人を大切にしているか」の取り組みの項目を入れる。

イ 人権教育向上の研修、啓発の取り組みの項目を入れる。